5/14＠オンライン「パレスチナを忘れないで―ナクバの日に聞く現地の声」NGO共同記者会見および声明
日本YWCAは、ガザの恒久的停戦とパレスチナの和平を求め、複数の団体が連携する「パレスチナの和平を求めるアクション実行委員会」に参加しています。
オンライン記者会見で、日本YWCAからはレバノンYWCAから届いたメッセージを報告します。
以下、日本国際ボランティアセンターウェブサイトより転載します。
パレスチナで活動するNGOで構成される「パレスチナの和平を求めるアクション実行委員会」は、5月15日の「ナクバ（大惨事）」の日に合わせ、中東情勢により報道が減少する中で深刻化するパレスチナの現状を伝え、社会の関心を改めて喚起することを目的としてオンライン記者会見を開催します。
ナクバとは、1948年5月のイスラエル建国前後に、500以上のパレスチナ人の町村が破壊され、75万人以上のパレスチナ人が故郷を失い難民化したことを指します。ナクバから78年が経つ今年、私たちは、パレスチナで活動してきた団体として、ナクバを歴史として記憶するだけでなく、現在も続く現実として捉える必要があることを呼びかけます。
停戦から半年が経過したガザでは、依然として攻撃や物資不足が続き、将来の見通しが立たず、多くの人々は不安の中を生きています。また、ヨルダン川西岸においても、占領や入植者による暴力の拡大により、パレスチナの人びとの生活は深刻に脅かされています。
本会見（イベント）では、まず中東研究者より、昨今の中東情勢、停戦後6か月が経過したガザの現状、西岸で進む人道状況の悪化について解説します。続いて、ガザと西岸から届いた動画メッセージを上映し、パレスチナの「今」を伝える生の声を共有します。さらに、地域全体に視野を広げ、中東情勢により深刻な影響を受けるレバノンの状況について、現地NGOからの声を紹介します。最後に、現地で支援活動を続ける日本のNGOの紹介と声明発表を行います。
本会見を通じ、日本社会が「ナクバ」の日に改めてパレスチナに目を向け、占領と封鎖の終結、そして国際法に基づくパレスチナ人の民族自決について、ともに思いを寄せる機会となることを願います。
「パレスチナを忘れないで―ナクバの日に聞く現地の声」共同記者会見
● 日時：2026年5月14日(木) 16:00～17:30
● 所要時間：会見70分、質疑応答20分
● 形式：オンライン（ウェビナー形式）
● 参加方法：下記フォームより必要事項をご記入ください
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_lVrr1nQ9ST6CrUiOJ1QcHQ
＊一般の皆様のご参加も歓迎です。ぜひご参加ください。
主催：パレスチナの和平を求めるアクション実行委員会
（実行委員会構成団体、五十音順）
特定非営利活動法人APLA
特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
株式会社オルター・トレード・ジャパン
特定非営利活動法人国境なき子どもたち（KnK）
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター（JVC）
公益財団法人日本YMCA同盟
公益財団法人日本YWCA
特定非営利活動法人パルシック
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン
ピースボート
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
登壇者紹介（予定）
＊研究者・パレスチナゲストは動画出演を予定しております
●研究者による解説（動画出演）
東京大学 中東地域研究センター 鈴木啓之さん
1987年生まれ。2010年3月に東京外国語大学外国語学部卒業、2015年5月に東京大学大学院総合文化研究科博士課程単位取得満期退学の後、日本学術振興会特別研究員PD（日本 女子大学）、同海外特別研究員を経て、2019年9月より現職。博士（学術）。
●パレスチナからの声（ともに動画出演）
パレスチナ医療救援協会（PMRS）Dr.Bassam Zaqout
ガザ含むパレスチナ全土で医療診療活動を行う現地NGO。2023年10月以降、多くの診療 所が爆撃の被害にあった。ガザで日本国際ボランティアセンターと協働。
＊PMRSと実施しているJVCの活動についてはこちらからご覧いただけます。
The Freedom Theatre Mr.Mustafa Sheta
西岸ジェニン難民キャンプに拠点を構える演劇・文化センター。俳優の育成、演劇の上演の他、子どもや女性向けの活動も行う。ジェリコ県で国境なき子どもたちと協働。
共同声明「ナクバから78年――現在も続く「大惨事」を止めるために」
2026年5月14日
2026年5月15日はナクバの日です。
「ナクバ」とは、アラビア語で「大惨事」を意味します。1948年のイスラエル建国により、500を超えるパレスチナの町や村が破壊され、75万人以上の人びとが故郷を追われ、難民となりました。
ナクバから78年が経った今、私たちはこの出来事を過去の歴史としてではなく、現在も続いている現実として捉える必要があると訴えます。2023年10月以降、ガザで起きていることは、突然始まったものではなく、ナクバ以来、パレスチナ人が経験してきた土地の喪失、強制移動、占領、封鎖の延長にあります。ガザの人びとの7割以上は、もともと故郷を奪われた難民とその子孫であり、国連決議によって確認された「帰還の権利」が実現されないまま暮らし続けています。
ガザ地区――「停戦」と呼べない現状
2023年10月以降、ガザでは7万人を超える人が命を落としました。住宅の9割以上が損壊・破壊され、人口の大半が避難を強いられました。道路、病院、学校、水・衛生施設などの社会インフラも甚大な被害を受けています。
2025年10月に停戦が発表されましたが、半年以上経った今も、散発的な攻撃により多くの民間人が犠牲になっています。人道支援物資の搬入は大きく制限されたままで、食料や生活必需品は不足し、物価は戦争前の数倍に跳ね上がり、多くの人が飢えに苦しんでいます。人びとが住める場所はガザ全体の半分以下に制限され、復興は進んでいません。
医療施設の半数以上が機能不全に陥っており、医療体制も深刻な崩壊状態にあります。ガザの外で治療が必要な人は、子どもを含めて1万8千人以上にのぼりますが、ほとんどの人はガザから出ることができません。
ヨルダン川西岸地区――広がる暴力と追放
ヨルダン川西岸地区では、イスラエルによる入植地拡大と、それを背景とした暴力が急激に増えています。軍や入植者による攻撃、家屋破壊、強制立ち退きによって、短期間で数万人が家を追われました。これは、ナクバが今も形を変えて続いていることを示しています。
市民社会の一員として、声を上げ続けます
「法の支配」に基づく国際秩序が崩されようとしている状況を前に、私たちは声を上げ続けます。国際司法裁判所は、イスラエルによる占領の継続は国際法に違反しており、すべての国に是正の義務があると明確にしました。日本もその一員として、違法な状況を認めず、支持せず、終わらせるために行動すべきです。
そして、人道支援は政治交渉の道具にされてはなりません。ガザへの人道支援と、パレスチナ人の意思と尊厳に基づく復興が実現するよう、私たち日本のNGOは、現地の諸団体とも協働し、今もパレスチナの人びとへの支援と連帯を続けています。
78年前のナクバ、そして今も続くナクバを忘れず、公正な和平の実現に向けて、これからも声を上げ続けます。
以上
NGO共同声明「ナクバから78年―現在も続く「大惨事」を止めるために」
【ブリーフィングノート】NGO共同声明「ナクバから78年―現在も続く「大惨事」を止めるために」
