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中華人民共和国と大韓民国への差別的措置に対する抗議声明

中華人民共和国と大韓民国への差別的措置に対する抗議声明

(2020年3月13日)

日本政府は、COVID-19(新型コロナウィルス感染症)について2020年3月5日の対策本部会議で、中華人民共和国(以下、中国)と大韓民国(以下、韓国)からの入国者の検疫強化・旅客機の到着空港の限定・査証の制限等を含む「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」を決定し3月9日に発効しました。
すでに日本国内で多くの感染が発生している現時点においての 「水際対策」には実質的な意味はありません。また、すでに感染が世界的に広まり、多くの国で多数の感染者が確認されている状況で中国・韓国のみに対する「対策」は、合理性のない差別的な措置です。
この非効果的であるだけでなく、差別的な対策は、結果的に、隣国である中国・韓国との溝を深くしました。日本がするべきことは過去においても、現在においても、真摯に、誠実に問題の根源に向き合い、世界の国々と共働して、困難に立ち向かうことです。日本政府がすべきことは人間に対する差別ではなく、COVID-19に関する適切な検査の実施、予防と治療法の開発です。中国・韓国に対して行った措置を謝罪し停止してください。

安倍晋三内閣総理大臣、茂木敏充外務大臣宛の抗議声明を読む→

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