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ニュースアーカイブス 2010年2月

エンパワーするNGO 日本YWCA~women leading change共同声明「改憲手続き法の凍結・廃止を要求します~改憲手続き法施 行予定の5月18日に際して」にご賛同ください(2010年2月19日)

改憲手続き法(日本国憲法の改正手続きに関する法律)は安倍晋三内閣の下、2007年5月14日、参議院で強行採決され、成立しました。
まともに審議が尽くされないまま、 改憲を急ぐために強行された同法の主な問題点 は以下のとおりです。

投票権者をどう規定するか(18歳投票権問題、公職選挙法や民法との整合性の保障)。

国民投票の対象はなにか(憲法だけでなく、国政の重要問題についての国民投票の可否)。

広報や広告など、メディアの在り方(議席数で広報の量の配分を決めてよいか、有料広告を認めると資金能力で宣伝に差ができる)。

国民投票運動の自由に関する問題(公務員や教育関係者の政治活動、地位利用の制限などによって、自由な活動が制限される)。

投票成立の要件をどうするか(過半数の分母問題や、成立に必要な最低投票率規程の有無)など。

当時、同法は世論の冷却をねらって「憲法改正の発議」や「国民投票」の 部分の施行を3年間凍結されました。同法の施行(凍結解除)は 2010年5月18日に予定されていますが、国会では、これら問題点の検討は全く行われていません。

2009年6月、麻生内閣により衆議院憲法審査会 「規程」が強行採決されましたが、当時の野党が委員の選出にも応じなか ったため、衆議院審査会はつくられず、野党多数の参議院では「規程」の
議論すら行われませんでした。憲法審査会は改憲手続き法成立後、2年9 ヵ月まったく始動していません。

2009年の衆院選で与野党議席数が逆転し、政治情勢は大きく変わり ました。またこの間の世論も改憲を要求していません。新政権は憲法問題で はなく、小泉政権以来の構造改革政策の転換、「生活が第一」を掲げて多数の議席を得ました。新政権に有権者が期待しているのは改憲などではなく、
「生活」問題の解決です。

強行採決され国民の意思が反映されていない、多くの問題点を持っている同法は、5月18日以降も、ひきつづき凍結されるべきです。 改憲手続き法は凍結し、いったん廃止にして出直すべきです。

ご賛同いただける方は下記いずれかでご連絡ください。
・FAX(03-5367-1873)、
メール (office-japan@ywca.or.jp)

     締切4月30日です


以下、32団体の連名で賛同を呼びかけます。

アジア連帯講座/アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会/うちなんちゅの 怒りとともに!三多摩市民の会/おんな9条の会北海道/憲法・教育基本法 改悪に反対する市民連絡会おおいた/憲法ひろば・杉並/憲法を生かす会
/護憲ネットワーク(札幌)/市民自治を創る会/戦争への道を許さない 女たちの会札幌/第九条の会ヒロシマ/東京空襲犠牲者遺族会/東京大空 襲訴訟原告団/盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会/とめ
よう改憲!おおさかネットワーク/長野ピースサイクル実行委員会/日本 山妙法寺/日本消費者連盟/日本YWCA/VAWW―NETジャパン/ バスストップから基地ストップの会/ピースサイクルおおいた/ピースサ
イクル埼玉ネット/ピースサイクル全国ネットワーク/ピースサイクル新 潟/ピースリンク広島・呉・岩国/ふぇみん婦人民主クラブ/プライバシ ーアクション札幌/平和を実現するキリスト者ネット/平和をつくり出す
宗教者ネット/ユーゴネット/許すな!憲法改悪・市民連絡会/(32団体)

【共同声明の取扱について】

①この声明の呼びかけは2月14日の「許すな!憲法改悪・市民運動全国 交流集会」で採択され、参加した団体有志で呼びかけ団体を作りました。

賛同して下さる方は至急ご連絡下さい(団体、個人、それぞれ可。個人 は所属団体名か肩書き、あるいは○○県△△市などと居住地を書いて下さ い)。

③インターネットやウェブサイトでの転送・転載にご協力下さい。

④賛同一覧は2月28日、3月15日、3月31日、4月15日の各日ごとに集約し、 関係国会議員の事務所などに提出し、最終的には4月30日を締め切りと致 します。

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