「2026年／第40回『外国人住民基本法』の制定を求める全国キリスト者宣言」
日本YWCAが参加する「外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会」（外キ協）は、2026年1月22日（木）〜23日に「『共に生き、共に生かし合う』教会と社会」との主題のもと、第40回全国協議会を開催し、以下の宣言文を採択しました。
2026年／第40回「外国人住民基本法」の制定を求める全国キリスト者集会宣言
私たち「外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会」（外キ協）は、2026 年1月22日〜23日に第40回全国協議会を日本福音ルーテル東京教会と日本キリスト教会館において開催しました。「差別と排外主義に抗し、『共に生き、共に生かし合う』教会と社会」との主題のもと、各地外キ連および外キ協加盟各教派・ 団体の代表者ら 39名が参加し、「外国人住民基本法」「人種差別撤廃基本法」「難民保護法」の実現と、在日コリ アン・移民・難民と共に生きる地域社会の形成に向けて、韓国社会の亀裂と不平等に向き合う韓国エキュメニカル運動、また、川崎においてヘイトに立ち向かう市民の声に聞き、指紋押捺拒否に始まる外キ協運動40年の到達点を確認し、排外主義を克服し外国人住民との共生社会を実現する新たな宣教プラットフォームとして「第三期外キ協」創出の一歩を踏み出しました。
基調報告では、政権による戦争準備と排外主義政策が、民間のヘイトスピーチ、ヘイトクライムを悪化させ、 外国人住民を差別と排除の苦しみに追い込んでいる現状を認識し、これに対し「ヘイトにNO!」の声を市民と共に挙げていく決意を新たにしました。また、外登法から続く外国人住民への抑圧を克服する日本社会の責務を 再認識し、東日本大震災にあって孤絶させられた移民女性たちのかすかな声を聴き、「支援する/される」関係ではなく具体的に外国人住民と「協働する」重要性を知りました。
韓国の教会の報告からは、韓国社会における民主主義の危機、排外主義、首都圏集中構造、SNSの情報を鵜呑みにする若者の状況などの問題が挙げられると共に、右傾化し、様々な問題に沈黙、同調、加担する教会の現 実も報告されました。「私たちが直面している『転換』とは、周縁化され、排除されてきた人々の声を再び教会へ と戻す、悔い改めと再配置のプロセスです」とのメッセージは、共通する課題に直面する日本の教会の歩むべき道を示してくれました。同じ東アジアの地域にあって日韓の教会間の連帯の重要性を改めて認識しました。
2013 年に川崎で起こったヘイトデモを契機として差別をなくすため報道を続けてきたジャーナリストからは、 差別を禁止する法律が無い中で増幅するヘイトスピーチ、ヘイトデモに対して、川崎桜本の在日コリアン住民が ヘイトに対して一致して声を挙げ、地域住民が共に立ち向かう中から、川崎市において罰則を伴うヘイトスピー チ禁止条例が全会一致で成立に至る道のりが示されました。地元新聞は、ヘイトに立ち向かう住民の想い、ヘイ トスピーチ禁止条例に込められた精神に連帯し、明確に差別に反対し、ヘイトから人権を守る記事と編集姿勢を形作っていきました。ヘイトデモを行う人びとに人格をかけて「共に生きよう」と呼びかけ、差別を禁止する法律の必要性を訴え続けた在日コリアン住民のたたかい、それに連帯し差別に対する批判の声を挙げつづける地元新聞の姿勢から、差別に反対し人権を守る繋がりを広げ、粘り強く訴え続けることの大切さを伝えられました。
第40回「外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト者集会」から、外キ協は39年の運動の到達点を踏まえ、第三期の歩みへと踏み出します。1980 年、外登法に反対し、指紋押捺拒否の声を挙げた在日コリアンの厳しいたたかいへの連帯から、外キ協運動は始まりました。1998 年、指紋制度全廃を目前にして、外登法、入管難民 法に代わる人権基本法として「外国人住民基本法」を作成し、外国人住民が本来享有する権利を一つひとつ挙げ、 生活者・地域住民、権利主体としての外国人の視座から多民族・多文化社会を構想しました。これに基づいて、 日本の外国人制度の非人間性を指摘し、日本社会と外国人住民が「共に生き、共に生かしあう」関係性を宣教課 題と認識し、模索してきました。
これらの到達点に基づき、外キ協は「外国人住民基本法」を求める運動を、日本のキリスト教会・キリスト者の担うべき宣教課題として捉え、各地外キ連の地域における取り組みに立脚する水平関係の組織という外キ協運動の特質を活かし、第三期において、各地外キ連の活性化と外キ連間及び事務局との連携を強化していきます。
教会・教派間、また韓国教会・アジア教会・世界教会及び市民団体との緊密なネットワークの構築と連携を進め、外国人住民の人権確立に向けた一致した運動の創造を目指します。
さらに次世代の運動の担い手との協働を進めると共に、ジェンダー正義の視点から組織や運営のあり方を見直すことを課題とします。
これまでの外キ協運動の目標と課題の総括として、人種主義・植民地主義こそが日本のキリスト教が向き合うべき根本の宣教課題と捉え、その克服を目指します。
私たちは今日、早稲田奉仕園リバティホールを会場に「第40回『外国人住民基本法』の制定を求める全国キリスト者集会」を開催し、入管難民法の改悪によって移民・難民、その子どもたちが追い詰められ、不合理な苦 しみを負わせられる現状の問題を直視し、排外主義、ヘイトに抗し、外国人住民に連帯し、共なる解放をめざす新たな歩みを踏み出すことを決意します。
2026年1月23日
第40回「外国人住民基本法」の制定を求める全国キリスト者集会 参加者一同
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会
