7300日続けていく被災者支援
日本 YWCA は、2011年3月11日に生まれた子どもたちが 20 歳になるまで支援を続けることを決意し、「com7300」(com=共に、7300=20 年間の日数)を合言葉に、東日本大震災の被災者支援活動を続けて います。
2025 年度からは、これまで日本国内外から寄せられた寄付をもとに「com7300 基金」を設置し、「核」否定の思想の具現化と、災害対応および被災者支援を行う団体・個人の活動や研究を応援します。
募集要項
申請書類をダウンロード
申請について
(1)対象
子ども・若者を放射能被災から守る取り組みをしている、団体または個人
(2)内容
①研修・研究費の補助
②「核」否定の思想の具現化プログラム(核兵器の開発のみならず、原子力を含む核の利用に反対する立場からの事業および研究・研修の補助)
③東日本大震災被災者支援プログラムの補助
④福島在住の子どもや保護者の保養促進
(3)補助額
1件あたり上限50万円
(4)対象経費
会議費(ただし、主催団体が保有する会館の使用料は対象外)、旅費交通費、通信費、事務消耗品費、印刷製本費、謝金等(人件費は対象外)
(5)申請方法
①「com7300基金申請書」をダウンロードし、以下の申請書類をメール添付にて日本YWCA宛へ提出してください。
・com7300 基金申請書
・予算書(書式は自由)
・団体やその活動の内容がわかるリーフレットなど(あれば併せて提出してください)
②申請期間
年2回(1月〜2月末、7月〜8月末)受け付けます。
・4月からの上半期実施事業のための申請は、前年の1月4日から1月末まで受け付け、2月に審査・決定、3月に可否を通知します。
・10月からの下半期実施事業のための申請は、7月1日から8月末まで受け付け、9月に審査・決定、9月末までに可否を通知します。
③申請後の変更は原則認められません。やむを得ず事業内容およびプログラムや予算に大きな変更がある場合には、必ず連絡してください。
(6)申請後の流れ
①申請書一式を受領後、日本 YWCA災害対応事業部にて審査・決定、可否を通知します。
②事業を実施し、終了後1カ月以内に、報告書のほか内容のわかる写真などをお送りください。
③確認後、指定の口座に補助金を送金します。
(7)その他
①複数の団体協働・共催する場合
主体となる団体が申請してください。申請書には共催団体とその役割(広報担当・会計担当など)を明記してください。
②申請条件
原則として1団体および1個人につき年1回、継続申請は最長3年まで可能です。
(8)お問い合わせ・申請書の提出先
公益財団法人日本YWCA 災害対応事業部(担当・幕谷 まくや)
電話:03‐3292‐6121 またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
申請書類は申請要項に記載のメールアドレスへお送りください。