パレスチナの平和を願って

パレスチナにおけるYWCAの活動

国連の諮問機関である世界YWCAは、パレスチナ住民が、国連憲章及び世界人権宣言の保障する民族不可侵の権利を否定されているとの国連の認識を支持します。そして、これらの権利の侵害に対して積極的に反対の声をあげてきました。























イスラエル軍事占領下のパレスチナでは厳しい情勢が続いています。
分離壁や壁の外に出るためのチェックポイント(軍事検問所)で厳しく移動が制限されたパレスチナの人々の生活。その環境下における女性の自立を応援するため、パレスチナYWCAは職業訓練・保育所運営・平和を実現するための活動を実施しています。さらに女性を対象とした心の健康プログラムや、心身ともに傷ついた青少年のためのキャンプ・スポーツ活動・交流プログラムも実施しています。
⇒パレスチナYWCAが運営する難民キャンプの幼稚園については、こちらでご紹介しています。



日本YWCAは、1991年よりパレスチナ訪問やパレスチナ問題の学習資料の配布などの活動をしています。94年から98年まで、国際ボランティア貯金の助成金を受け、パレスチナYWCAとの合同プロジェクトを行い、健康や栄養分野の専門家を派遣、パレスチナYWCAの職業訓練校に健康教育コースを設置、難民キャンプ内の女性の健康指導、保育所での栄養指導などにあたりました。
パレスチナにおける情勢が厳しさを増す2000年からパレスチナYWCAを支えるための募金活動を開始しました。

また、パレスチナ自治区内での分離壁建設やイスラエルの入植地拡大に伴い、パレスチナの人々の生計手段であり、かつ貴重な栄養源であるオリーブの木が根こそぎにされています。そのため、農家が収入源と土地・家を失い、特に女性や子どもが不安定な生活を送ることを余儀なくされています。日本YWCAは、オリーブ植樹という非暴力的な方法で、現地の雇用創出、環境保全、生活の安定化を目指すJAI(パレスチナYWCAと東エルサレムYMCAの協働団体)を支援しています。

パレスチナに平和のシンボルであるオリーブの木を送りましょう。 オリーブの木キャンペーン募金にご協力をお願いします。

・「パレスチナYWCAニュースレター2012」はこちら
・「JAI(パレスチナYWCA・東エルサレムYMCA)マガジン2011」はこちら

 

エンパワーするNGO 日本YWCA~women leading change~パレスチナの状況

2012年11月14日以降、イスラエルによるガザ攻撃は激化しています。 イスラエルによりガザの住民約1400人が殺害された、 2008年~2009年のガザ攻撃を彷彿させる今回の非人道的行為を、 国際社会は許すわけにいきません。 個人または団体による、抗議を呼びかけます。

11月14日のイスラエル軍によるハマース幹部の アハマド・ジャバリ氏の暗殺以降、ガザ最大のアルシファ病院に 17日までに搬送された死傷者だけでも350人に到達しています。 そのうち子どもの犠牲は137人、そのほか女性・妊娠中の女性、 非戦闘員の市民が、主な犠牲者であると報じられています。

今回の空爆が、先に控えた国政選挙を意識したイスラエル政府の 計画であることは、多くのメディアや識者が指摘しており、 政治を優先し命を軽んじるイスラエル政府の行動を 私たちは断じて許しません。 また、自衛権に基づく攻撃としてイスラエルを支持する オバマ米国大統領の発言に明らかなように、人道性と正義による 判断ではなく、政治的・経済的影響と権力のしがらみに負け、 無辜の人々の命の救済より国是を優先するアメリカ政府に対しても 抗議します。
そして、国際社会を形成する一員である日本政府・外務省に対しても、 次の行動を起こすよう要求します。

イスラエル政府は;
*国際法を遵守し、直ちにガザ攻撃を中止すること
*ガザの人々が人並みの生活を送れるよう、封鎖を解除し、移動の制限をなくすこと
*国連決議で定められたパレスチナ領土への侵食を続けている入植活動を直ちに止め、  パレスチナ住民から奪った土地や水資源を返還すること

米国政府は;
*ガザ市民の命の救済のために、イスラエル政府に攻撃を止めるよう働きかけること
*政治的・経済的戦略のためにイスラエルを支持することを止め、武器の供与を止めること
*倫理的に命が国策より優先されることを認識し、非暴力を推進すること

日本政府・外務省は;
*沈黙は暴力の容認であることを自覚し、主権国家として、イスラエルに対しガザ攻撃を 直ちに止めるよう働きかけること



2008-2009 ガザ侵攻に際して

2008年12月27日から始まったイスラエルのパレスチナ自治区ガザへの攻撃は1月18日停止し、ガザを暫定支配するハマス側も同日条件付きで停戦しました。 この3週間あまりの間、イスラエル軍の攻撃によるガザ側の死者は1400人以上、そのうち410人が子どもです。負傷者は約5300人。その半数は女性と子どもです。

イスラエルの攻撃は、病院や学校などへの空爆および市街地での戦闘で一般市民を巻き込みました。紛争前からイスラエル軍によって封鎖されていたガザ地区の被害は甚大で、必要な建築資材が入らない状況の中、復興の目途は立っていません。この紛争で戦争犯罪などの国際法違反をおかした人びとは、いまだに裁かれず、被害者への補償もなされていません。

こうした中、国連人権理事会からの委託を受けたリチャード・ゴールドストーン判事率いる事実調査団が、この紛争で起きた国際法違反を現地調査し、2009年9月15日の報告書を発表しました。575ページにわたるこの報告書は、イスラエル軍とパレスチナ武装グループ双方が、戦争犯罪や人道に対する罪にあたる可能性があり、重大な国際法違反を犯したと結論付けています。

国連人権委員会は2009年10月16日、この勧告を賛成多数で承認しました。(25カ国が賛成、6カ国が反対、11カ国が棄権、5カ国が投票拒否。アメリカは反対、英仏は無投票、日本は棄権。)

日本YWCAは共同要請団体と共に、①日本政府の国連人権理事会決議での棄権理由の開示 ②国連総会、安保理でのゴールドストーンレポート支持を求めて、2009年10月20日、要請書を日本政府宛に提出しました。

要請書を読む→

この人道的危機を前に、日本YWCAは日本政府やイスラエル政府に対してさまざまな働きかけを行っています。



エンパワーするNGO 日本YWCA~women leading change~そもそもパレスチナ問題とは???」

パレスチナとは、第二次世界大戦後は一般的に、ヨルダン川より西の現在のイスラエルとパレスチナ自治区(ヨルダン川西岸・ガザ)を指します。パレスチナ人とはこれらの地域に昔から住んでいる人々で、アラビア語を日常語とするムスリム(イスラム教徒)、キリスト教徒、ごくわずかのユダヤ教徒などの人々です。これらの人々が近代以降世界各地から入植してきたユダヤ人に対して、パレスチナ人と呼ばれています。

19世紀末、欧州などで迫害されたユダヤ人は、「祖先の地」で国家を建設する運動を起こし、パレスチナに移住をはじめます。彼らは1947年11月の国連パレスチナ分割決議181を受け、イギリスの委任統治領であったパレスチナで、1948年5月イスラエルの独立を宣言しました。しかし、その「地」にはパレスチナの人々が暮らし、彼らの生活があったのです。イスラエルの独立を認めないアラブ諸国との間で、第一次中東戦争が始まり約70万人のパレスチナの人々が難民となります。

イスラエルは1967年の第三次中東戦争で、東エルサレム・ヨルダン川西岸・ガザを軍事力で占領 し、シリア領のゴラン高原とともに占領地とします。国連の安全保障委員会は、イスラエルが占領地から撤退するのと引き換えに、アラブ諸国がイスラエルの主権と安全を認める決議242を採択します。この決議が、現在国連などが考える中東和平プロセスの基本的な方針となっています。しかし双方ともこの決議を受け入れませんでした。

> 1982年には、イスラエルはパレスチナ解放機構(PLO)掃討のために、 PLOの本部のあったレバノンに侵攻。和平交渉は1991年マドリード和平会議から始まります。イスラエルとPLOは1993年にオスロ合意に調印して、パレスチナの自治が始まりますが、その後の交渉は難航し武力衝突は長期化します。2000年夏には和平協議は決裂、 2003年米ロなどが発表した「中東和平構想」も挫折、2008年のイスラエルによるガザ攻撃で、和平交渉は中断したままです。

イスラエルは入植地の拡大や分離壁の建設を進めています。 チェックポイント(軍事検問所)で移動が制限され、 家屋が破壊され、土地が奪われ、生命が失われ、 現在一般市民の生活はさらに厳しい状況におかれています。

2008年12月15日、国連人道問題調整事務所は、「ガザ封鎖の影響、人間的尊厳の危機」と題する報告書を提出しました。報告書によると封鎖による食糧不足・停電・断水により人々は非人道的な状況に置かれ、製造業や農業などの産業も止まり、医薬品不足も深刻であると報告しています。 現在国連に登録されているパレスチナ難民は約470万人です。


パレスチナに平和のシンボルであるオリーブの木を送りましょう。
オリーブの木キャンペーン募金にご協力をお願いします。

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