27NOV.


国連「パレスチナの人々と連帯する国際デー」によせてJAI(パレスチナYWCAと東エルサレムYMCAの合同アクション)からのメッセージ


国連 パレスチナの人々と連帯する国際デー(11月29日)にあたって JAIは、11月29日、世界中で「パレスチナの人々と連帯する国際デー」を守っている人々と心を共にすることを呼びかけます。

今年、多くのことが起こり、また多くのことが実現しませんでした。実現しなかったのは、「紛争を解決する、正義ある平和」であり、2014年のガザ攻撃で被害を受けたガザの再建であり、国際法・人道法を支持しイスラエルに戦争犯罪の責任を問う第三者国が、1国でもあらわれることです。

実際に起きてきたことは、短く述べれば以下のとおりです。現在も続く植民地主義によるパレスチナの長期的軍事占領のさらなる継続、アパルトヘイト(隔離政策)、アルアクサへの攻撃、青年や子どもの逮捕や連行の増加、恣意的処刑につながるエルサレムでの射殺の合法化、「テロリスト」容疑者の家の処罰的破壊を認めるイスラエルの新たな法律など。実際に起きたことは、エルサレム地域で340以上の新たな不法入植地が認められたために、何百人ものベトウィンの人々が強制的に住居と土地を追われているということです。最新のできことは、2015年10月以降、イスラエル軍や武装した入植者との衝突によって100人以上のパレスチナ人が死亡し、1000人以上が負傷したということ、何百本ものオリーブの木が切り倒され燃やされたこと、建設され続ける分離壁が、ベツレヘム行政区域をエルサレムから完全に切り離しつつあるということです。最新のことと言えば、どれだけ状況が悪くなったか、憎しみと恐怖がどれほど深いか。恐怖と暴力が限界まで積み重なり、一部では「インティファーダ(蜂起)」を叫ぶ声さえ出ている現状です。

パレスチナの人々との連帯を示すため、私たちJAIは皆さまに、この状況の解決に向けたすべての国連決議、国際法が実際に履行され、経済的・政治的・文化的政策が検討され、実施されることを要求する声を共にあげることを呼びかけます。

私たちは、入植地の製品を明示して近代最長の軍事占領で収益を上げる企業の製品を避け、あるいはボイコットすることを勧めたヨーロッパ連合の決定を賞賛します。どうか、皆さんがそれぞれ自国政府に働きかけて、イスラエルに対する経済制裁や武器禁輸を行うよう要求してください。

この特別な日に、私たちは市民社会の皆さまにむけ、自国政府が以下の目的のためにすべての措置を執るよう働きかけることを求めます。

・ パレスチナの軍事占領を集結させること。
・ ガザの封鎖を集結させ、復興を支援すること。
・ ベトウィンの人たちの土地からの強制移動をやめさせること。
・ 入植地の拡大を止めること。
・ 難民の帰還の権利を支援すること。
・ 行政拘禁に置かれたすべての人々、特に女性と子どもの解放。
・ 実弾の使用と射殺許可を取りやめること。

パレスチナの人々は、尊厳と安全をもって生きる権利を持っています。その権利を実現するため、肩を並べて共に立ち上がりましょう。

日本からできる、パレスチナへの連帯・平和構築のアクションとして、「オリーブの木キャンペーン募金」にぜひご参加ください。

オリーブの木キャンペーン募金の詳細はhttp://www.ywca.or.jp/whatwedo/palestina/olive.html 今すぐ募金するにはhttps://kessai.canpan.info/org/ywcaofjapan/donation/100753/


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