|
|
 |
 |
 |
子どもポルノ・買春の根絶に向けて
|
あなたに伝えたい
のカテゴリー
劣化ウラン弾の被害
HIVとAIDSについて
子どもポルノ・買春の根絶に向けて
女性への暴力
|
|
 日本YWCAは、日本ユニセフ協会が呼びかけている 「児童ポルノがない世界を目指して」 に賛同しています。(2011年9月9日）
日本YWCAは、日本ユニセフ協会が呼びかけている 「児童ポルノがない世界を目指して」 に賛同しています。（賛同リスト）
・８月４日、児童ポルノの単純所持規制を求め117万筆の署名が国会に提出され ました （詳細：日本ユニセフ協会）
・８月９日、緊急声明「児童ポルノは児童の性的虐待の記録 単純所持の規制を含めた早急な法改正を！」 が、衆議院法務委員会の「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正のための審議開始に合わせて提出されました。
（詳細：日本ユニセフ協会）
「児童買春・児童ポルノ禁止法」の早期改正を求める署名へご参加ください(2011年1月12日）
日本YWCAは、日本ユニセフ協会の「児童買春・児童ポルノ禁止法」の早期改正を求める運動に、賛同しています。多くの皆様の署名参加をお願いします。
署名はこちらから→
「児童ポルノがない世界を目指して」緊急アピールに賛同しました（2010年5月27日)
日本YWCAは、日本ユニセフ協会が日本政府の児童ポルノ排除対策ワーキングチーム宛提出した緊急アピール「児童ポルノがない世界を目指して」に賛同し、児童ポルノを「見ない、買わない、持たない、作らせない」を合言葉とする早急な法改正などを求める国民運動に参加しています。
緊急アピールを読む（日本ユニセフ協会のサイトへ）
「なくそう！子どもポルノ・キャンペーン」
インターネットで大量に発信される子どもポルノの問題はさらに深刻化し、世界的な問題となっています。被害にあった子どもたちは、自分の写った写真が雑誌やインターネットで出回っているのではないかと一生その恐怖と苦しみから逃れることができません。
日本YWCAはＥＣＰＡＴ/ストップ子ども買春の会や日本ユニセフ協会と共に、子どもポルノの根絶を目指して活動しています。
ストップ！子どもの人身売買 第1回トラフィッキング反対キャンペーン実施中です終了しました
日本ＹＷＣＡが構成団体になっているECPAT／ストップ子ども買春の会はボディショップと共同で、「ストップ！子どもの人身売買 第1回トラフィッキング反対キャンペーン」を実施しています。
ボディショップ対象商品の購入でECPATに寄付ができるほか、ボディショップの店頭では「No No ブック」にNoNoシールを張るキャンペーン、ボディショップのウェブサイトで「No No クリック」キャンペーンを行っています。皆様のご協力をお願いいたします。
トラフィッキング(人身売買）とは→
安価な性や労働力のために、世界中で多くの女性や子どもが搾取されている組織的犯罪行為。人身売買は、武器や薬物の違法取引に次ぐ、世界第三位の犯罪産業といわれています。また、これは貧しい国だけの問題ではなく、先進国も受け入れ国として、多くの問題を抱えています。
世界中で年間180万人の子ども（18歳未満）が性的搾取の被害にあっています（2002年ILO調査より）。その多くは、売春などを目的に国境を越えて、あるいは日本国内で売買の対象になっています。これは子どもの基本的な権利を侵し、人生を崩壊させる犯罪行為です。
 ネット上で有害サイトを見つけた場合は、インターネット・ホットラインセンターに通報してください
「インターネット・ホットラインセンター」は、日本におけるインターネット上の違法・有害情報の通報受付窓口で、国際ネットワークであるＩＮＨＯＰＥの正会員です。
通報された情報を分析、有害情報と判断すれば、プロバイダや電子掲示板の管理者等へ、契約に基づく対応依頼を行っています。
→インターネット・ホットラインセンター
第３回「子ども・未成年の性的搾取に反対する世界会議」
子どもと未成年者を性的搾取から守るためには、国を越え、組織を越えた連携がますます必要となっています。
170カ国のべ3500人の参加者、300名以上の青少年が集い、第３回「子ども・未成年の性的搾取に反対する世界会議」が2008年11月25日〜28日ブラジルのリオデジャネイロで開催されました。
インターネットや新しい技術の急速な発展を背景にして、世界中で増え続ける広がる性的搾取・暴力の犠牲になる子どもたちの数を減らすため、具体的にいかに取り組んでいくのか、真剣な論議がなされ、最終日にはリオ宣言・行動計画が採択されました。
前文には、「子どもと青少年の性搾取は子どもが人間として尊重される権利を侵害し、心と身体をばらばらに壊してしまうが故に絶対に容認できない」とし、本文では、2013年までに各国政府が達成すべきこととして、独立した子どもの人権機関の設置・子どもの性虐待に関する国内データベースの開発・さまざまな機関と連携した防止体制の確立などの施策が盛り込まれています。
詳細は 以下サイトをご参照ください。
日本語：→（外部リンク）日本ユニセフ協会
英語：→（外部リンク) 
子ども・未成年の性的搾取に反対する世界会議
|
|
|
|
|
