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東日本大震災被災者支援募金のお願い ―被災されたすべての女性・子どもの安全と安心のために―
8月末までの活動報告はこちら→

支援プロジェクト報告「静岡YWCA共催"春休み親子わくわくピクニック〜避難保養プロジェクト〜"」

機関紙「YWCA」2012年4月号を発行しました

「YWCAフェスタin長崎−全国会員集会」の報告書が完成しました

河村たかし名古屋市長に対して「南京事件否定発言の撤回と、日中市民の信頼回復への責任を求める要請書」を提出しました

機関紙「YWCA」2012年2月号を発行しました

脱原発世界会議2012 in YOKOHAMA 報告

報告:外務省前を囲んだ「人間の鎖」〜韓国水曜デモ1000回アクション

機関紙「YWCA」2011年12月号を発行しました

「YWCAフェスタin長崎−全国会員集会」報告

緊急!ヨルダン、ベトナム、韓国、ロシアとの原子力協定の国会承認を止めよう
いますぐアクションを! 3日間しかありません(期限 12月2日!)

日本YWCAは「原発の輸出入をみんなの力で止めよう!」と呼びかけています。要請書を政府宛送ってください!

日本YWCAは「平和への権利国際キャンペーン」の呼びかけ人になりました。

日本YWCAは「私たちは、南スーダンPKOへの自衛隊派遣とPKO5原則の緩和に反対する」 共同声明に賛同しています。

日本YWCAは「脱原発世界会議」および「韓国水曜デモ1000回アクション」に賛同しています。

クリスマスに向けての募金のお願い
現在、オリーブの木キャンペーン募金にご協力していただいた皆様にオリーブの木カレンダーを一部プレゼントしています!

日本YWCAは「平和への権利国際キャンペーン」の呼びかけ人になりました

10月23日トルコ東部で発生した大地震に際し、日本YWCAでは、ACT(Action by Churches Together:人道援助のための世界の教会ネットワーク)を通して現地の被災者に国際協力募金を届けました。 →報告書はこちら
日本YWCAとして募金の呼びかけは行っておりません。

ニャラザイ・グンボンズバンダ世界YWCA総幹事来日決定!長崎で公開講演会開催

緊急国際協力募金「パキスタン洪水・タイ洪水被災者支援」ご協力のお願い

機関紙「YWCA」2011年10月号を発行しました

報告「さようなら原発1000万人アクション―脱原発・持続可能で平和な社会をめざして」

日韓ユース・カンファレンス後半報告

日韓ユース・カンファレンス速報

高校生平和大使 世界YWCAを訪問〜原爆投下66周年を記念して〜

機関紙「YWCA」2011年8月号を発行しました

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エンパワーするNGO 日本YWCA〜women leading change共同声明「改憲手続き法の凍結・廃止を要求します〜改憲手続き法施 行予定の5月18日に際して」にご賛同ください(2010年2月19日)
改憲手続き法(日本国憲法の改正手続きに関する法律)は安倍晋三内閣の下、2007年5月14日、参議院で強行採決され、成立しました。
まともに審議が尽くされないまま、 改憲を急ぐために強行された同法の主な問題点 は以下のとおりです。
@投票権者をどう規定するか(18歳投票権問題、公職選挙法や民法との整合性の保障)。

A国民投票の対象はなにか(憲法だけでなく、国政の重要問題についての国民投票の可否)。

B広報や広告など、メディアの在り方(議席数で広報の量の配分を決めてよいか、有料広告を認めると資金能力で宣伝に差ができる)。

C国民投票運動の自由に関する問題(公務員や教育関係者の政治活動、地位利用の制限などによって、自由な活動が制限される)。

D投票成立の要件をどうするか(過半数の分母問題や、成立に必要な最低投票率規程の有無)など。

当時、同法は世論の冷却をねらって「憲法改正の発議」や「国民投票」の 部分の施行を3年間凍結されました。同法の施行(凍結解除)は 2010年5月18日に予定されていますが、国会では、これら問題点の検討は全く行われていません。

2009年6月、麻生内閣により衆議院憲法審査会 「規程」が強行採決されましたが、当時の野党が委員の選出にも応じなか ったため、衆議院審査会はつくられず、野党多数の参議院では「規程」の 議論すら行われませんでした。憲法審査会は改憲手続き法成立後、2年9 ヵ月まったく始動していません。

2009年の衆院選で与野党議席数が逆転し、政治情勢は大きく変わり ました。またこの間の世論も改憲を要求していません。新政権は憲法問題で はなく、小泉政権以来の構造改革政策の転換、「生活が第一」を掲げて多数の議席を得ました。新政権に有権者が期待しているのは改憲などではなく、 「生活」問題の解決です。

強行採決され国民の意思が反映されていない、多くの問題点を持っている同法は、5月18日以降も、ひきつづき凍結されるべきです。 改憲手続き法は凍結し、いったん廃止にして出直すべきです。
ご賛同いただける方は下記いずれかでご連絡ください。
・FAX(03-5367-1873)、
メール (office-japan@ywca.or.jp)

                    締切4月30日です

以下、32団体の連名で賛同を呼びかけます。

アジア連帯講座/アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会/うちなんちゅの 怒りとともに!三多摩市民の会/おんな9条の会北海道/憲法・教育基本法 改悪に反対する市民連絡会おおいた/憲法ひろば・杉並/憲法を生かす会 /護憲ネットワーク(札幌)/市民自治を創る会/戦争への道を許さない 女たちの会札幌/第九条の会ヒロシマ/東京空襲犠牲者遺族会/東京大空 襲訴訟原告団/盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会/とめ よう改憲!おおさかネットワーク/長野ピースサイクル実行委員会/日本 山妙法寺/日本消費者連盟/日本YWCA/VAWW―NETジャパン/ バスストップから基地ストップの会/ピースサイクルおおいた/ピースサ イクル埼玉ネット/ピースサイクル全国ネットワーク/ピースサイクル新 潟/ピースリンク広島・呉・岩国/ふぇみん婦人民主クラブ/プライバシ ーアクション札幌/平和を実現するキリスト者ネット/平和をつくり出す 宗教者ネット/ユーゴネット/許すな!憲法改悪・市民連絡会/(32団体)

【共同声明の取扱について】

@この声明の呼びかけは2月14日の「許すな!憲法改悪・市民運動全国 交流集会」で採択され、参加した団体有志で呼びかけ団体を作りました。

A賛同して下さる方は至急ご連絡下さい(団体、個人、それぞれ可。個人 は所属団体名か肩書き、あるいは○○県△△市などと居住地を書いて下さ い)。

Bインターネットやウェブサイトでの転送・転載にご協力下さい。

C賛同一覧は2月28日、3月15日、3月31日、4月15日の各日ごとに集約し、 関係国会議員の事務所などに提出し、最終的には4月30日を締め切りと致 します。

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