(2012年5月2日）
日本YWCAは2012年4月30日、国内のNGO関係者や大学教員ら計28名の一員として 「プルトニウムをこれ以上つくるな -- 核兵器拡散を助長する再処理計画の中止を求める共同声明」
を発表しました。
この共同声明は、内閣府原子力委員会、外務省、環境省、文科省、経産省など政府関係機 関に提出されます。
あわせて賛同者・賛同団体を募っています。５月１１日（金）までに 下記連絡先までご連絡ください。
連絡先：nuclear.abolition.japan@gmail.com
また、4月30日からウィーンで開催されている核不拡散条約(NPT)再検討会議準備委員会 に出席している関係ＮＧＯによって、
この声明は同会議に参加している 各国の政府やNGOにも配布されます。
全文および署名者一覧はこちら→
河村たかし名古屋市長に対して「南京事件否定発言の撤回と、日中市民の信頼回復への責任を求める要請書」を提出しました(2012年2月27日）
2月20日の名古屋市長の「南京事件はなかたのではないかと思う」との発言に対して、日本ＹＷＣＡは2月27日付けで、「南京事件否定発言の撤回と、日中市民の信頼回復への責任を求める要請書」を河村たかし名古屋市長宛提出しました。
要請書を読む→
緊急！！ ヨルダン、ベトナム、韓国、ロシアとの原子力協定の国会承認を止めよう(2011年11月30日）
いますぐアクションを！ 3日間しかありません（期限 12月2日！）
ヨルダン・ベトナム・ロシア・韓国と日本との原子力協定４件の国会承認について、本日11 月30 日に審議入り、 12 月2 日に衆議院を通過させたい政府の意向が、2011
年11 月28 日付のニュースで明らかになりました。 これが通過すると、原子力の輸出が実行されてしまいます。 ぜひ、ヨルダン・ベトナム・ロシア・韓国と日本との
原子力協定の国会承認を止めるよう、政府に私たち一人ひとりの声を届けましょう。
メッセージの送り方
サンプルメッセージをダウンロード、または自分の言葉で意見を送りましょう。
連絡先は以下のFax / 郵送 / メールです。メールの場合スパムとみなされたり、簡単に削除されてしまう可能性があります。できればFax か郵送をお勧めします。
サンプルメッセージをダウンロード(日本語）
サンプルメッセージをダウンロード（英語）
◆日本
野田佳彦 内閣総理大臣
〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館821号室
TEL: 03-3508-7141 FAX：03-3508-3441 Eメール：post@nodayoshi.gr.jp
田中 眞紀子 衆議院外務委員会委員長
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1衆議院第一議員会館304号室
TEL: 03-3508-7302 FAX: 03-3508-3302 (Eメールなし)
◆ベトナム
グエン・フー・ビン 特命全権大使
Nguyen Phu Binh, Vietnamese Ambassador to Japan
〒151-0062
東京都渋谷区元代々木町50-11 日本駐在ベトナム大使館
FAX: 03-3466-3391 Eメール: vnembasy@blue.ocn.ne.jp
◆韓国
シン・カク・スウ 特命全権大使
〒160-0004
東京都新宿区四谷4-4-10 駐日本国大韓民国大使館
FAX: 03-3225-9103
Eメール：political_jp@mofat.go.kr （政務） economic_jp@mofat.go.kr （経済）
◆ヨルダン
ディマイ・ズヘイル・ハダッド 特命全権大使
〒150-0047
東京都渋谷区神山町39-8 ヨルダン・ハシェミット王国大使館
FAX: 03-5478-0032 Eメール：jor-emb@bird.ocn.ne.jp
◆ロシア
ミハイル・ミハイロヴィチ・ベールイ 駐日ロシア連邦大使
〒106-0041
東京都港区麻布台2-1-1 在日ロシア連邦大使館
Fax：03-3505-0593 (Eメールなし)
日本YWCAは「原発の輸出入をみんなの力で止めよう！」と呼びかけています。（2011年11月21日)
東京電力福島原発の事故を経験してもなお、日本政府および日本の原子力産業は 原発市場の拡大に力を注いでいます。日本YWCA は、こうした流れを止め、
地域コミュニティの生活が守られるよう各国政府に呼びかけます。 一次呼びかけ 2011年12月31日まで
今回は、2011 年10 月に合意確認がされた日本とベトナムの原発輸出入について、 中止を求める声を皆で届けましょう。 日本の国会承認はこれからで、ベトナム側も2016 年からの着工予定であり、 止める手立ては残されています。
要請文をダウンロートして印刷、又はご自身の思い・意見を手紙／メッセージにして、 以下の連絡先にFax / 郵送してください。メールの場合スパムとみなされたり、 簡単に削除されてしまう可能性があります。できればFax か郵送をお薦めします。
要望書（日本語）をダウンロード
要望書（英語）をダウンロード
＜宛先＞
◆野田佳彦 内閣総理大臣
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1 議員会館821 号室
FAX：03-3508-3441 E メール：post@nodayoshi.gr.jp
◆谷崎泰明 在ベトナム日本大使
Mr. Yasuaki Tanizaki, the Japanese Ambassador to Viet Nam
Embassy of Japan
27 Lieu Giai Street, Ba dinh District, Ha Noi, Viet Nam
Fax: 国番号84+ 4-3846-3043 (E メールなし)
◆グエン・タン・ズン ベトナム首相
Mr. Nguyen Tan D?ng, the Prime Minister of the Socialist Republic of Viet
Nam
16 Le Hong Phong Str., Ba dinh District, Ha Noi, Viet Nam
Fax: 国番号84 +80-48924 Email: toasoanwebcp@chinhphu.vn
◆グエン・フー・ビン 駐日ベトナム大使
Nguyen Phu Binh, Vietnamese Ambassador to Japan
〒151 東京都渋谷区元代々木町50-11 日本駐在ベトナム大使館
FAX: 03-3466-3391 E メール: vnembasy@blue.ocn.ne.jp
日本YWCAは「平和への権利国際キャンペーン」の呼びかけ人になりました（2011年11月4日)
「平和への権利国際キャンペーン」とは いま国連人権理事会で議論されている「平和への権利」。平和を国と国との関係 だけではなく、一人ひとりの市民や集団が政府や国に求めることのできる「権利」
であり「人権」であることを、国連の宣言として確立しようとする動きです。 詳しく読む→
http://www.facebook.com/note.php?note_id=250811118295139
2011年憲法記念日に寄せて日本YWCAは声明文「いのちの繋がりに「希望」を持ち続けて活動する」を出しました（2011年5月2日)
本文を読む→
英文の本文を読む→
2011年4月日本YWCAは以下の活動に賛同しました（2011年4月27日)
1 「子どもに『年20ミリシーベルト』を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求する」緊急声明と要請に連名しました。 要請の内容はこちら：http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1093
2 脱原発フォーラム「原発事故についてテレビが教えてくれないこと」 開催に賛同しました。
日時：2011年４月２３日（土）13：30-15：30
会場：日本キリスト教団会議室
講師：田中三彦さん
共催：日本キリスト教協議会、カトリック正義と平和協議会、原子力行政を問い直す宗教者の会
3 「基地のない沖縄を目指す宗教者の集い」〜普天間基地の撤去と辺野古新基地建設の中止を求める〜 に呼びかけ人として参加しています。
本会の発足要旨
パレスチナJaba'aのオリーブ畑が破壊されたことに抗議してイスラエル首相、在日イスラエル大使、在イスラエル日本大使宛に要望書を提出しました（2011年3月9日)
イスラエル政府・軍関係者らが、パレスチナ西岸地区のオリーブ畑の破壊・接収行為を繰り 返していることが、このたびJAI-Joint Advocacy
Initiativeの調査により明らかになりまし た。
イスラエル首相・在日イスラエル大使宛要請書を読む→
在イスラエル日本大使宛要請書を読む→
抗議文「被爆者への配慮を―2010年12月放送のクイズ番組QIに対して」 をBBC英国放送協会宛に提出しました。（2011年2月15日)
BBC英国放送協会が、広島・長崎で二重被爆に遭った山口彊さん（故人）につ いて、2010年12月放送のクイズ番組「QI」で取り上げ、被爆という痛みへの配慮
や核に対する認識に欠けた番組の姿勢が明らかになりました。 これを受けて、日本YWCAビジョン2015推進委員会とひろしまを考える旅委員会は、
2月15日付で要望書をBBCへ送りました 。
抗議文（英文）を読む→
抗議文「米国の臨界前核実験に抗議します」をオバマ アメリカ合衆国大統領宛に提出しました。（2010年10月18日)
米国政府が９月１５日に核爆発を伴わない臨界前核実験を米西部ネバダ州の地下核実験場で実施していたことが10月12日に報じられました。私たち日本ＹＷＣＡは、米国政府が2006年8月以来24回目の臨界前核実験を行ったことに対し、強く抗議します。
抗議文―米国の臨界前核実験に抗議します―を読む→
要請書―朝鮮学校への「高等学校授業料無償化の適応除外」の解除を求める―を鳩山内閣総理大臣ほか宛に提出しました（2010年5月6日)
日本YWCAは、日本政府が日本に在住するすべての子どもたちに等しく教育の機会を拓くように求めます。
要請書―朝鮮学校への「高等学校授業料無償化の適応除外」の解除を求める―を読む→
「普天間基地返還に関する要請書」を鳩山由紀夫内閣総理大臣ほか宛に提出しました（2010年4月22日)
私たち日本YWCAは、沖縄・普天間基地返還に関して、日本政府に対し、今こそ沖縄の民意を尊重することを求めます。
「普天間基地返還に関する要請書」を読む→
「アジア・太平洋戦争の謝罪と未来に向けての決意表明文」（2010年4月9日)
第30回全国会員総会（2009年11月21日）において「アジア・太平洋戦争の謝罪と未来に向けての決意表明文」を決議しました。
「アジア・太平洋戦争の謝罪と未来に向けての決意表明文」を読む
日本語→
英語→
韓国語→
中国語→
「NGOによる日本政府のイラク政策検証のための 独立調査委員会設置の共同要請書」を鳩山由紀夫内閣総理大臣他宛に提出しました（共同要請）（2010年1月15日)
日本政府に対し政府のこれまでのイラク戦争やイラクへの人道復興支援に関する政策を検証し、評価するための独立調査委員会を設置することを求めます。
共同要請書全文を読む→
ガザ紛争：ゴールドストーン勧告の実現報告書に関する共同要請書を日本政府宛提出しました（2009年10月20日)
日本政府に対し、パレスチナ・ガザ地区における人権侵害の責任追及と人権の回復のために、ゴールドストーン報告書を支持し、その勧告が実現するように力を尽くすことを要請します。
共同要請書全文を読む→
要請書「玄海原子力発電所のプルサーマル発電の即時停止およびプルサーマル計画の白紙撤回を求めます」を鳩山由紀夫内閣総理大臣ほか宛に提出しました（2009年10月17日)
10月15日、九州電力は国内初のプルサーマル発電を計画している玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）３号機に、MOX（プルトニウムとウランの混合酸化物）燃料を原子炉容器に装荷を開始、10月19日までの５日間をかけて、ＭＯＸ燃料16体を含む燃料集合体193体を取り付け、11月上旬には発電を再開、12月上旬には通常運転になる見通しであることを、九州電力は発表しました。
私たち日本YWCAは、プルサーマル計画の実施に踏み切った九州電力とそれを容認した佐賀県議会、さらに原子力政策を推進する日本政府に対して強く抗議いたします。
要請書全文を読む→
抗議文「東エルサレムのパレスチナ人への強制退去に強く抗議し、即刻停止を求めます」をイスラエル国ネタニヤフ首相ほか宛に提出しました（2009年8月17日)
日本YWCAは、2009年8月2日未明イスラエルが東エルサレムのシェイフ・ジャラ地区に住む8家族を強制退去させたことに強く抗議します。
抗議文全文を読む→
抗議文（英文）を読む→
横浜市長と横浜市教育委員長あて抗議文「自由社版歴史教科書採択に抗議し、採択の撤回・採択手続きのやり直しを求めます」（2009年8月13日)
横浜市が「新しい歴史教科書をつくる会」編集の自由社版歴史教科書を採択したことに対して、日本ＹＷＣＡは、採択に抗議し、採択の撤回・採択手続きのやり直しを求める抗議文を、横浜市長と横浜市教育委員長あてに送りました。
抗議文を読む→
「衆議院での憲法審査会規程の強行採決に抗議します」（2009年6月12日)
2009年6月11日の衆議院本会議において、衆議院憲法審査会の委員数や手続を定める「衆議院憲法審査会規程」が強行採決され、制定されました。これに抗議して声明「衆議院での憲法審査会規程の強行採決に抗議します」を発表しました。
要望書を読む（PDF)→
「北朝鮮の核実験に対する抗議及び対話による平和的解決を求める声明」（2009年5月26日)
「北朝鮮の核実験に対する抗議及び対話による平和的解決を求める声明」を発表しました。
要望書を読む（PDF)→
要望書「ソマリア沖への海上自衛艦の派遣に反対し、平和憲法の精神に立つ国際貢献を求めます」（2009年1月19日)
要望書「ソマリア沖への海上自衛艦の派遣に反対し、平和憲法の精神に立つ国際貢献を求めます」を麻生太郎内閣総理大臣、浜田靖一防衛大臣、公明党太田昭宏中央幹事会代表、民主党小沢一郎常任幹事会代表宛に送付しました。
要望書を読む（PDF)→
「ガザに対する軍事攻撃の即刻停止を求めます」イスラエル大使館前で抗議行動を行いました。（2008年12月30日)
ガザに対する圧倒的なイスラエル軍の軍事力による無差別爆撃に抗議して、
日本YWCAを含むNGO12団体で、イスラエル大使館前で抗議行動を行い、抗議文を提出しました。
また外務省に対しても要請文を提出しました。
イスラエル駐日大使宛抗議文を読む→
外務省宛要請文を読む→
インド洋派兵給油新法の延長に反対します。(2008年11月27日）
第170臨時国会で、インド洋派兵給油新法延長法案（新テロ対策特別措置法改正案）の審議が大詰めを迎えています。日本ＹＷＣＡは、このインド洋派兵給油新法の延長に断固反対します。
インド洋派兵給油新法の延長を巡る国会審議は、「自衛隊派兵は国際貢献」であるという論理で展開されています。しかし、そこには、現地アフガニスタンで空爆という人災で多くの市民のいのちが奪われ続けていること、長引く戦いの中で環境が破壊され、旱魃という天災に苦しむ人びとがいるという視点が欠落しています。 米国などの「不朽の自由作戦」を支援するインド洋派兵給油新法の延長は、なおも引続き現地の市民のいのちを奪い、生活を破壊することになります。 国会審議においては、そのことを訴える現地市民やNGO関係者の声に真摯に耳を傾け、また日本の世論を重視しつつ、十分な審議を行うべきです。
ところが、新聞等の報道によれば、政府・与党は、今月３０日に会期末を迎える臨時国会を延長し、参議院で審議中のこの法案が参議院で採決が行われない場合でも、「60日ルール」によって、衆議院通過から60日後の12月20日以降、衆議院での再可決を強行する可能性がでてきたとされています。
日本ＹＷＣＡは、日本国憲法第9条の精神にたち、対話による平和構築こそが、日本政府がとる真の国際貢献だと考えます。
日本ＹＷＣＡは、日本政府が「国際社会の安全と繁栄」という名目のもとに、自衛隊を派兵して米国等艦隊への給油を続け、武力行使を支援することに断固抗議し、日本政府に対してインド洋給油新法延長法案の廃案を強く求めます。
麻生太郎内閣総理大臣宛 要望書（PDF)→
「パレスチナ人への襲撃と暴行」を強く非難し、イスラエル政府に要望します(2008年11月21日）
イスラエル国
首相 エフード・オルメルト様
駐日大使 ニッシム・バンシリット様
日本ＹＷＣＡは、パレスチナにおいて去る10月19日（日）早朝に起こった、十数人のイスラエル市民による、パレスチナYWCA職員マジディ・フセイニさんと、いとこのカレド・ジャマル・アル・フセイニさんへの残虐で非人間的な襲撃を強く非難します。
地元紙およびパレスチナYWCAの報告によると、身体中には負傷の痕と痣が残り、暴行によって顔が変形していることが明らかであるとのことです。またこのような暴力行為を、責任と義務を持って制するはずの警察官が、その場に居合わせたにも関わらず暴行を止めなかったことは、受け入れ難い事実です。このことからも、今回の襲撃の責任はイスラエル政府にあり、私たちはイスラエル政府に強く抗議します。
世界125カ国に女性のネットワークをもつ国際NGOである日本ＹＷＣＡは、世界のYWCAと協力し、中東の地に公正なる平和が実現するように取り組み、特にパレスチナYWCAを通して、この地の女性と少女を支援しています。イスラエルのパレスチナの占領に反対すると共に、当局によるパレスチナ人への度重なる非人道的な襲撃と理不尽な暴行・嫌がらせに対して強い憤りを覚え、この地に住むパレスチナ人の守られるべき人権を脅かし続けることに強く抗議するとともに、以下のことを求めます。
１ パレスチナYWCA職員マジディ・フセイニさんおよびカレド・ジャマル・アル・フセイニさんへの残虐で非人間的な襲撃事件の真相を究明すること。その上でこのような事態が今後起こらないよう対策を講じ、本人に謝罪すること。
２．パレスチナの占領を中止し、この地において非人間的かつ非人道的な暴力にさらされているパレスチナの人々の尊厳と人権を尊重し、これを守ること。
以上
イスラエル国 オルメルト首相、ニッシム・バンシリット駐日大使宛
要望書＜英文＞（PDF) 2008年11月21日付
抗議声明「前航空自衛隊幕僚長の暴言と日本政府の姿勢に抗議します。」(2008年11月5日）
2008年11月4日付けで頭書抗議声明を、麻生太郎内閣総理大臣、浜田靖一防衛大臣宛に送付しました。
抗議声明を読む→
改訂学習指導要領 中学校編・社会科 解説書の「竹島（韓国名：独島）」の記述の削除を求める要望書（2008年9月10日）
世界ＹＷＣＡは国連の経済社会理事会の諮問ＮＧＯとして、韓国をはじめ125カ国にネットワークを持つ国際団体です。その一員である日本ＹＷＣＡは、日本政府がアジア太平洋戦争での加害責任に対して謝罪と補償を行い、日本国憲法第9条を世界に広め、世界の市民が暴力におびえることなく、平和の内に生活できるようにするのが役割であり責任だと考えます。特に東北アジアの平和と安定は最重要課題であると考えます。
このたび、日本の文部科学省が韓国市民の強い反発と外交問題が起こることを認識しながらも、改訂学習指導要領の中学校編・社会科の解説書に、竹島（韓国名：独島）について初めて明記しました。このことによって日韓両国の関係を不安定にし緊張をもたらしていることに、強い危惧を覚えます。そして、このように日韓の間で見解が対立し、政治的・外交的にも簡単には解決できない問題を、中学校教科書に一方的立場からあえて記述し、学校で教えることには反対です。日本政府の役割と責任は外交において竹島の問題を日韓両国の間に緊張関係をうみださないように、世界が認める平和的解決に導くことだと考えます。
そこで、私たち日本ＹＷＣＡは、改訂学習指導要領の中学校編・社会科の解説書から「竹島」の記述を削除することを強く要望します。
福田康夫内閣総理大臣・鈴木恒夫文部科学大臣宛 要望書（PDF)→
沖縄戦「集団自決（強制集団死）」をめぐる 教科書検定意見の撤回を求めます。（2007年10月19日）
福田康夫内閣総理大臣ほか宛要望書（PDF)→
ＹＷＣＡの決意表明「ＹＷＣＡは、安倍内閣の強権政治に屈せず、 平和憲法をいかし、世界に広めることを決意します」(2007年5月15日）
決意文（PDF)→
決意文 英文（PDF）→
柳沢伯夫厚生大臣の女性蔑視発言に対する抗議と罷免を求める要望書（2007年2月1日）
安部晋三内閣総理大臣ほか宛 要望書（PDF)→
北朝鮮の核実験に対する抗議及び対話による平和的解決を求める声明（2006年10月14日）
声明文（PDF）→
「日本国憲法の改正手続きに関する法律案」の廃案を求める反対する要望書（2006年5月28日）
小泉純一郎内閣総理大臣ほか宛 要望書（PDF）→
教育基本法「改正」に反対する要望書（2006年5月16日）
小泉純一郎内閣総理大臣ほか宛 要望書（PDF)→
六ヶ所再処理工場の稼動及びアクティブ試験の中止を求める要望書（2006年1月24日）
小泉純一郎内閣総理大臣ほか宛 要望書（PDF）→
辺野古岬への新基地建設計画の白紙撤回を求める要望書（2005年11月22日）
小泉純一郎内閣総理大臣ほか宛 要望書（PDF）→
声明文：「憲法改正」と「憲法改正国民投票法案国会上程」に反対します（2005年10月31日）
声明文（PDF）→
小泉首相靖国神社参拝に対する抗議の要望書（2005年10月18日）
小泉純一郎内閣総理大臣宛 要望書（PDF)→
歴史・公民教科書に関する要望書（2005年4月22日）
小泉純一郎内閣総理大臣ほか宛 要望書（PDF）→
NPT再検討会議に向けての要望書（2005年4月11日）
小泉純一郎内閣総理大臣ほか宛 要望書（PDF)→
教育基本法改正案などに対する日本YWCAの立場表明(2005年1月20日）
日本YWCAの立場表明 （PDF）→
自衛隊の即時イラク撤退についての要望書（2004年11月29日）
小泉純一郎内閣総理大臣ほか宛 要望書（PDF)→
