アドボカシー


日本YWCAが提出した要請書・声明文

女性の社会参画を進め、人権や健康や環境が守られる平和な世界を実現するために、国内外の他団体と連携して、公正な政策の導入を各国政府や国際機関に働きかけています。

  • 米国のトランプ政権によるシリアへのミサイル攻撃とそれを支持した安倍政権への抗議声明

    (2017年4月11日)

    去る4月7日の米国のトランプ大統領命令によるシリアに向けたミサイル攻撃によって、中東における軍事緊張状態が高まっています。これに対して安倍首相は「国際秩序の維持と同盟国と平和と安全に対するトランプ米大統領の強いコミットメントを日本は高く評価します」との強い支持を表明しました。
    日本YWCAは、武力行使により問題解決を図ろうとする米国政府およびそれを支持する日本政府に対し、強く抗議します。

    安倍晋三内閣総理大臣宛ての抗議声明を読む→


  • 「核兵器禁止条約」制定交渉開始決議に反対した日本政府に対しての抗議声明

    (2016年11月2日)

    去る10月27日、核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議案が、国連総会第一委員会で採決にかけられ、123か国の賛成多数で採択されたことは、平和を願う多くの人たちの努力によってなし得た喜ばしい一歩でした。それにもかかわらず、被爆国である日本の政府は、この採決に反対票を投じました。ヒロシマ・ナガサキでの被爆を経験した日本の政府が取るべき役割は、核兵器の脅威と被害の事実を全世界へ伝え続け、核兵器廃絶に向けて国際社会をリードすることであり、米国の「核の傘」に守られ、米国の軍事戦略に追随するために核廃絶の前進を妨げることではありません。日本YWCAは、反対票を投じた日本政府に対し、強く抗議します。

    安倍晋三内閣総理大臣ほか宛ての抗議声明を読む→


  • 元海兵隊員による女性暴行殺害事件への抗議声明

    (2016年5月22日)

    2016年5月、沖縄県うるま市でおきた元海兵隊員による女性暴行殺害事件に対し、私たち日本YWCAは、このような痛ましい事件を起こし続ける米軍基地を撤退させない日米両政府に対し、怒りを以て抗議します。

    安倍晋三内閣総理大臣ほか宛ての抗議声明を読む→


    • 安全保障法制に反対する抗議声明

      (2015年7月2日)

      私たち日本YWCAは、安全保障法案の廃案を求めるとともに、この法制定を推し進める安倍政権に対する強い抗議の意思をここに表明いたします。

      安倍晋三内閣総理大臣ほか宛ての抗議声明を読む→


    • YWCAフェスタin沖縄 アピール文

      (2015年2月16日)

      私たちは、沖縄の過剰な負担が解消され、沖縄の人びとが自ら決めたこと実現されるよう、日米両政府に対して沖縄の声を聞くことを求めていきます。

      アピール文(和文)を読む→

      アピール文(英文)を読む→


    • 辺野古新基地建設 埋め立て工事強行に対する抗議声明

      (2015年1月28日)

      1月26日、翁長雄志沖縄県知事が、防衛省沖縄局に対して工事の中断を要請した翌日の大がかりな作業開始は、県民の意思・願いを無視するもであり、私たち日本YWCAは日本政府に対して強く抗議します。

      安倍晋三内閣総理大臣ほか宛ての抗議声明を読む→


    • 九州電力川内原発1・2号機審査書の白紙撤回を求めます

      (2014年9月19日)

      私たち日本YWCAは、9月10日に原子力規制委員会が決定した、九州電力川内原発1・2号機審査書の白紙撤回を求めます。

      安倍晋三内閣総理大臣ほか宛ての抗議文を読む→


    • 辺野古新基地建設のための海上作業強行に対する抗議声明

      (2014年8月22日)

      防衛省は 8 月 14 日、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立て予 定海域にブイとフロートを設置、17 日には海底調査に着手しました。沖縄県民をはじめ多く の人々が新基地建設の中止を求める中、強行に工事を着工したことは暴力的で民意を踏み にじるものであり、私たち日本 YWCA は日本政府に対して強く抗議します。

      安倍晋三内閣総理大臣ほか宛ての抗議文を読む→


    • 京都府京丹後市に米軍高性能レーダー「Xバンドレーダー」基地 建設工事強行に抗議する要請書

      (2014年6月27日)

      私たちは次のことを強く要請します。
      1.Xバンドレーダー基地建設を即刻、中止すること
      1.京丹後市の基地を撤去し、続いて沖縄やその他の基地の撤去すること
      1.地元住民の人権を侵害する日米地位協定を廃止すること

      安倍晋三内閣総理大臣ほか宛ての抗議文を読む→


    • 「集団的自衛権」行使容認の閣議決定に強く反対し抗議します

      (2014年6月17日)

      私たちYWCAは、多くの人々を犠牲にした悲惨な先の戦争に十分反対の意を唱えられなかった反省から、戦後の活動をスタートしました。「平和憲法」に誇りを持ち、日本が二度と戦争への道を歩まないことを願って、特に東北アジアの人々と草の根の平和的交流を進めてまいりました。 そうした中、集団的自衛権行使容認の閣議決定という暴挙は、決して許されるものではありません。

      安倍晋三内閣総理大臣宛ての抗議文を読む→


    • 「エネルギー基本計画」の閣議決定に抗議します

      (2014年4月19日)

      エネルギー基本計画は、2012年に政府が大多数の世論を受けて打ち出した「原発ゼロ」の方針を撤回し、明確に原子力発電を推進するものです。私たち日本YWCAは、この閣議決定に抗議し、撤回を求めます。

      安倍晋三内閣総理大臣宛ての抗議文を読む→


    • 首相の靖国神社参拝に強く抗議します

      (2013年12月26日)

      安倍晋三首相は政権発足から1年となる2013年12月26日、靖国神社に参拝しました。私たち日本YWCAは首相の靖国神社参拝に強く抗議します。

      安倍晋三内閣総理大臣宛ての文章を読む→


    • 日米地位協定の改定と米軍普天間基地の無条件全面返還を求めます

      (2013年12月26日)

      仲井眞弘多沖縄県知事が、米軍普天間基地(同県宜野湾市)の県内移設に向けた、名護市辺野古沖埋め立てを承認する方向と報じられました。私たち日本YWCAは、沖縄の民意を尊重し、日米地位協定の1日も早い改定と、沖縄・普天間基地の無条件返還を求めます。

      安倍晋三内閣総理大臣, 仲井眞弘多沖縄県知事宛ての文章を読む→


    • 特定秘密保護法の強行採決に断固抗議します

      (2013年12月13日)

      私たちは、日本国憲法の三大原理を脅かす「特定秘密保護法」が、国内外からの強い懸念と廃案を求める多数の市民の反対にもかかわらず、十分な審議も尽くされないままに衆議院と参議院で強行採決され、成立したことに対し、断固抗議します。

      文書を読む→


    • 集団的自衛権の行使に向けた政府の動きに対して、抗議と要望を出しま した

      (2013年10月25日)

      憲法に真っ向から向き合わず、私たち主権者の意見に耳を傾けず、 解釈改憲と立法改憲で武力行使を可能にしようとする 政府の一連の動きに対して、日本YWCAは意義を唱えます。

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    • 「慰安婦」問題に関する「日韓YWCA共同声明」を日本政府宛て提出しました
      日本政府は日本軍「慰安婦」に謝罪を! 韓国YWCAおよび日本YWCAは、日本政府に日本軍「慰安婦」への謝罪を要求します

      (2013年7月22日)

      要望書(英文)を読む→

      要望書(和訳)を読む→

    • 北海道電力株式会社川合克彦 取締役社長 ほか宛てに「原子力発電所の再稼働申請に抗議し、すべての原子炉の廃炉を求めます」を提出しました

      (2013年7月17日)

      要望書を読む→

    • 原子力規制委員会田中俊一委員長宛てに「関西電力大飯原子発所の運転継続了承に抗議します 」を提出しました

      (2013年7月17日)

      要望書を読む→

    • 安倍晋三内閣総理大臣ほか宛てに「国連拷問禁止委員会勧告--日本軍性奴隷制度に関する条項--に対する日本政府の誠実な回答と対応措置を求める要請書」を提出しました

      (2013年7月1日)

      要望書を読む→

    • 原発輸出交渉の停止を!日本YWCAは「日印原子力協力協定に向けた交渉停止を求める 要望書」に賛同しました

      (2013年5月27日)

      5月29日に予定されている、来日中のインドの シン首相と安倍首相との会談で、日本・インド 間の原子力協定に向けた交渉がおこなわれる見 通しです。
      協定が成立してしまうと、日本から核兵器を保 有する国であるインドへの原子力発電所の輸出 がおこなわれてしまいます。 日本YWCAは、「日印原子力協力協定に向けた 交渉停止を求める要望書」に賛同し、この動き に対し反対の声をあげています。

      要望書はこちら→

    • 橋下 徹大阪市市長/日本維新の会共同代表宛てに「「慰安婦制度は必要」とする発言の撤回と国際社会の信頼回復の責任を求める要請書」を提出しました

      (2013年5月15日)


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    • 安倍晋三 内閣総理大臣、岸田文雄 外務大臣宛てに「「核の非人道性」に関する共同声明への署名拒否に抗議します」を提出しました

      (2013年4月30日)


      抗議声明を読む→

    • 安倍晋三 内閣総理大臣、小野寺五典 防衛大臣宛てに「沖縄県への辺野古新基地建設の埋め立て申請強行に対する抗議声明」を提出しました

      (2013年3月25日)


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    • バラク・オバマ米国大統領、 ジョン・V・ルース駐日米国大使宛てに米国の「Zマシン」による核実験実施に対する抗議声明を提出しました

      (2013年3月25日)


      抗議声明を読む→

    • 日本YWCAは『「集団的自衛権の行使」は「戦争」です。安倍内閣は憲法の不当な解釈変更をやめ、9条を守れ!』共同声明に賛同しました

      (2013年3月22日)

      世界のあちこちで戦争が絶えない中、9条が歯止めとなって私たちはギリギリ戦争を経験せずにいられます。 9条を変えて戦争ができるようになることで得をする、武器製造業者や政治家たちは、外国に対して武力を行使できないのは9条のせいだと言います。また、現実に自衛隊の海外派遣や武器輸出をしているのだから、9条はとっくに意味がない、と言う人もいます。

      そもそも話の本質がずれています。 すべての大前提に、国は憲法9条に従って平和国家を作る義務があるのに、それに反して武器を作ったり 自衛隊の海外派遣をしたりするから、平和国家としての国際社会の信頼が揺らぐのです。潔く、カッコよく、平和国家を貫け日本。

      共同声明文はこちら→

    • 朝鮮民主主義人民共和国の核実験実施に対する抗議声明

      (2013年2月15日)

      「朝鮮民主主義人民共和国の核実験実施に対する抗議声明」を朝鮮民主主義人民共和国 金 正恩 国防第一委員長宛てに提出しました。

      抗議声明を読む→

    • インドにおける女性対する暴力への対策強化ついて

      (2013年1月22日)

      私たちの姉妹団体であるインドYWCA は、 インド政府に対し 暴力の撤廃と正義実現のため5点の要請を行いました。私ち日本 YWCAは、これらの要請を全面的に支持し、重ねて遂行を駐日インド大使宛てに要請します。

      要望書を読む→

    • ガザの女性たち、子どもたち、市民のための緊急アクション

      (2012年11月20日)

      2012 年11 月14 日以降、イスラエルによるガザ攻撃は激化しています。イスラエルによりガザの住民約1400 人が殺害された、2008 年~2009 年のガザ攻撃を彷彿させる非人道的行為を、国際社会は許すわけにいきません。
      日本YWCAは、ニッシム・ベン=シトリット 駐日イスラエル国特命全権大使、ジョン・ビクター・ルース 駐日アメリカ合衆国特命全権大使、佐藤英夫 在イスラエル日本大使 宛てに要望書を送りました。

      要望書を読む→

    • 「世界平和アピール七人委員会」のアピールを支持し 「安全保障に資する」と加えられた、改正原子力基本法の即時撤回を求めます

      (2012年6月27日)

      1970年以来「『核』否定の思想」を持ち続けている日本YWCAは、 平和利用・軍事利用の区別なく、核文明と生命は共存できないという視点に立ち活動してきました。 スリーマイル、チェルノブイリ、福島と、数々の原発事故を受け 核の平和利用などありえないことが世界レベルで明らかになっているにも関わらず、 今回の改正法は、問題を抱える平和利用を超えて、軍事利用へと拡大させる極め て危険な内容だと危惧します。 日本YWCAは「世界平和アピール七人委員会」のアピールを支持し、 改正法の即時撤回を求めます。

      「世界平和アピール七人委員会」アピール→

    • 野田佳彦 内閣総理大臣ほか3名宛に「大飯原子力発電所再稼働即時停止を求める要望書」を提出しました

      (2012年6月20日)

      「大飯原子力発電所再稼働即時停止を求める要望書」を読む→
    • プルトニウムをつくる再処理計画の中止を求めて共同声明を発表

      (2012年5月2日)

      日本YWCAは2012年4月30日、国内のNGO関係者や大学教員ら計28名の一員として 「プルトニウムをこれ以上つくるな -- 核兵器拡散を助長する再処理計画の中止を求める共同声明」 を発表し、2012年6月8日、外務省に提出しました。
      ご賛同いただいた皆様、ありがとうございました。

      【報道記事】
      核燃料再処理 中止を求める 外務省に9団体
      http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20120611095749707_ja
      中国新聞 2012.6.9朝刊掲載

      外務省への提出に先立って、2012年4月30日からウィーンで開催された 核不拡散条約(NPT)再検討会議準備委員会 に出席している関係NGOによって、 同会議に参加している 各国の政府やNGOにも配布されました。

      全文および署名者一覧はこちら→

    • 河村たかし名古屋市長に対して「南京事件否定発言の撤回と、日中市民の信頼回復への責任を求める要請書」を提出しました

      (2012年2月27日)

      2月20日の名古屋市長の「南京事件はなかたのではないかと思う」との発言に対して、日本YWCAは2月27日付けで、「南京事件否定発言の撤回と、日中市民の信頼回復への責任を求める要請書」を河村たかし名古屋市長宛提出しました。

      要請書を読む→

    • 緊急!! ヨルダン、ベトナム、韓国、ロシアとの原子力協定の国会承認を止めよう

      (2011年11月30日)

      いますぐアクションを! 3日間しかありません(期限 12月2日!)

      ヨルダン・ベトナム・ロシア・韓国と日本との原子力協定4件の国会承認について、本日11 月30 日に審議入り、 12 月2 日に衆議院を通過させたい政府の意向が、2011 年11 月28 日付のニュースで明らかになりました。 これが通過すると、原子力の輸出が実行されてしまいます。 ぜひ、ヨルダン・ベトナム・ロシア・韓国と日本との 原子力協定の国会承認を止めるよう、政府に私たち一人ひとりの声を届けましょう。

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      連絡先は以下のFax / 郵送 / メールです。メールの場合スパムとみなされたり、簡単に削除されてしまう可能性があります。できればFax か郵送をお勧めします。

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      ◆日本
      野田佳彦 内閣総理大臣
      〒100-8981
      東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館821号室
      TEL: 03-3508-7141 FAX:03-3508-3441 Eメール:post@nodayoshi.gr.jp

      田中眞紀子衆議院外務委員会委員長
      〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1衆議院第一議員会館304号室
      TEL: 03-3508-7302 FAX: 03-3508-3302 (Eメールなし)

      ◆ベトナム
      グエン・フー・ビン特命全権大使
      Nguyen Phu Binh, Vietnamese Ambassador to Japan
      〒151-0062
      東京都渋谷区元代々木町50-11日本駐在ベトナム大使館
      FAX: 03-3466-3391 Eメール: vnembasy@blue.ocn.ne.jp

      ◆韓国
      シン・カク・スウ特命全権大使
      〒160-0004
      東京都新宿区四谷4-4-10 駐日本国大韓民国大使館
      FAX: 03-3225-9103
      Eメール:political_jp@mofat.go.kr(政務) economic_jp@mofat.go.kr(経済)

      ◆ヨルダン
      ディマイ・ズヘイル・ハダッド 特命全権大使
      〒150-0047
      東京都渋谷区神山町39-8 ヨルダン・ハシェミット王国大使館
      FAX: 03-5478-0032 Eメール:jor-emb@bird.ocn.ne.jp

      ◆ロシア
      ミハイル・ミハイロヴィチ・ベールイ 駐日ロシア連邦大使
      〒106-0041
      東京都港区麻布台2-1-1在日ロシア連邦大使館
      Fax:03-3505-0593(Eメールなし)

    • 日本YWCAは「原発の輸出入をみんなの力で止めよう!」と呼びかけています。

      (2011年11月21日)

      東京電力福島原発の事故を経験してもなお、日本政府および日本の原子力産業は 原発市場の拡大に力を注いでいます。日本YWCA は、こうした流れを止め、地域コミュニティの生活が守られるよう各国政府に呼びかけます。 一次呼びかけ 2011年12月31日まで

      今回は、2011 年10 月に合意確認がされた日本とベトナムの原発輸出入について、 中止を求める声を皆で届けましょう。 日本の国会承認はこれからで、ベトナム側も2016 年からの着工予定であり、 止める手立ては残されています。

      要請文をダウンロートして印刷、又はご自身の思い・意見を手紙/メッセージにして、 以下の連絡先にFax / 郵送してください。メールの場合スパムとみなされたり、 簡単に削除されてしまう可能性があります。できればFax か郵送をお薦めします。

      要望書(日本語)をダウンロード
      要望書(英語)をダウンロード

      <宛先>
      ◆野田佳彦 内閣総理大臣
      〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1 議員会館821 号室
      FAX:03-3508-3441 E メール:post@nodayoshi.gr.jp

      ◆谷崎泰明 在ベトナム日本大使
      Mr. Yasuaki Tanizaki, the Japanese Ambassador to Viet Nam
      Embassy of Japan
      27 Lieu Giai Street, Ba dinh District, Ha Noi, Viet Nam
      Fax: 国番号84+ 4-3846-3043 (E メールなし)

      ◆グエン・タン・ズン ベトナム首相
      Mr. Nguyen Tan D?ng, the Prime Minister of the Socialist Republic of Viet Nam
      16 Le Hong Phong Str., Ba dinh District, Ha Noi, Viet Nam
      Fax: 国番号84 +80-48924 Email: toasoanwebcp@chinhphu.vn

      ◆グエン・フー・ビン 駐日ベトナム大使
      Nguyen Phu Binh, Vietnamese Ambassador to Japan
      〒151 東京都渋谷区元代々木町50-11 日本駐在ベトナム大使館
      FAX: 03-3466-3391 E メール: vnembasy@blue.ocn.ne.jp

    • 日本YWCAは「平和への権利国際キャンペーン」の呼びかけ人になりました

      (2011年11月4日)

      「平和への権利国際キャンペーン」とは いま国連人権理事会で議論されている「平和への権利」。平和を国と国との関係 だけではなく、一人ひとりの市民や集団が政府や国に求めることのできる「権利」であり「人権」であることを、国連の宣言として確立しようとする動きです。 詳しく読む→

      http://www.facebook.com/note.php?note_id=250811118295139

    • 2011年憲法記念日に寄せて日本YWCAは声明文「いのちの繋がりに「希望」を持ち続けて活動する」を出しました

      (2011年5月2日)

      本文を読む→
      英文の本文を読む→
    • 2011年4月日本YWCAは以下の活動に賛同しました

      (2011年4月27日)

      1「子どもに『年20ミリシーベルト』を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求する」緊急声明と要請に連名しました。 要請の内容はこちら:http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1093

      2脱原発フォーラム「原発事故についてテレビが教えてくれないこと」 開催に賛同しました。
      日時:2011年4月23日(土)13:30-15:30
      会場:日本キリスト教団会議室
      講師:田中三彦さん
      共催:日本キリスト教協議会、カトリック正義と平和協議会、原子力行政を問い直す宗教者の会

      3「基地のない沖縄を目指す宗教者の集い」~普天間基地の撤去と辺野古新基地建設の中止を求める~ に呼びかけ人として参加しています。
      本会の発足要旨

    • パレスチナJaba'aのオリーブ畑が破壊されたことに抗議してイスラエル首相、在日イスラエル大使、在イスラエル日本大使宛に要望書を提出しました

      (2011年3月9日)

      イスラエル政府・軍関係者らが、パレスチナ西岸地区のオリーブ畑の破壊・接収行為を繰り 返していることが、このたびJAI-Joint Advocacy Initiativeの調査により明らかになりまし た。

      イスラエル首相・在日イスラエル大使宛要請書を読む→
      在イスラエル日本大使宛要請書を読む→

    • 抗議文「被爆者への配慮を―2010年12月放送のクイズ番組QIに対して」 をBBC英国放送協会宛に提出しました。

      (2011年2月15日)

      BC英国放送協会が、広島・長崎で二重被爆に遭った山口彊さん(故人)につ いて、2010年12月放送のクイズ番組「QI」で取り上げ、被爆という痛みへの配慮や核に対する認識に欠けた番組の姿勢が明らかになりました。これを受けて、日本YWCAビジョン2015推進委員会とひろしまを考える旅委員会は、2月15日付で要望書をBBCへ送りました 。

      抗議文(英文)を読む→

    • 抗議文「米国の臨界前核実験に抗議します」をオバマ アメリカ合衆国大統領宛に提出しました。

      (2010年10月18日)

      米国政府が9月15日に核爆発を伴わない臨界前核実験を米西部ネバダ州の地下核実験場で実施していたことが10月12日に報じられました。私たち日本YWCAは、米国政府が2006年8月以来24回目の臨界前核実験を行ったことに対し、強く抗議します。

      抗議文―米国の臨界前核実験に抗議します―を読む→

    • 要請書―朝鮮学校への「高等学校授業料無償化の適応除外」の解除を求める―を鳩山内閣総理大臣ほか宛に提出しました

      (2010年5月6日)

      日本YWCAは、日本政府が日本に在住するすべての子どもたちに等しく教育の機会を拓くように求めます。

      要請書―朝鮮学校への「高等学校授業料無償化の適応除外」の解除を求める―を読む→

    • 「普天間基地返還に関する要請書」を鳩山由紀夫内閣総理大臣ほか宛に提出しました

      (2010年4月22日)

      私たち日本YWCAは、沖縄・普天間基地返還に関して、日本政府に対し、今こそ沖縄の民意を尊重することを求めます。

      「普天間基地返還に関する要請書」を読む→

    • 「アジア・太平洋戦争の謝罪と未来に向けての決意表明文」

      (2010年4月9日)

      第30回全国会員総会(2009年11月21日)において「アジア・太平洋戦争の謝罪と未来に向けての決意表明文」を決議しました。

      「アジア・太平洋戦争の謝罪と未来に向けての決意表明文」を読む
      日本語→
      英語→
      韓国語→
      中国語→

    • 「NGOによる日本政府のイラク政策検証のための 独立調査委員会設置の共同要請書」を鳩山由紀夫内閣総理大臣他宛に提出しました(共同要請)

      (2010年1月15日)

      日本政府に対し政府のこれまでのイラク戦争やイラクへの人道復興支援に関する政策を検証し、評価するための独立調査委員会を設置することを求めます。

      共同要請書全文を読む→

    • ガザ紛争:ゴールドストーン勧告の実現報告書に関する共同要請書を日本政府宛提出しました

      (2009年10月20日)

      日本政府に対し、パレスチナ・ガザ地区における人権侵害の責任追及と人権の回復のために、ゴールドストーン報告書を支持し、その勧告が実現するように力を尽くすことを要請します。

      共同要請書全文を読む→

    • 要請書「玄海原子力発電所のプルサーマル発電の即時停止およびプルサーマル計画の白紙撤回を求めます」を鳩山由紀夫内閣総理大臣ほか宛に提出しました

      (2009年10月17日)

      10月15日、九州電力は国内初のプルサーマル発電を計画している玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)3号機に、MOX(プルトニウムとウランの混合酸化物)燃料を原子炉容器に装荷を開始、10月19日までの5日間をかけて、MOX燃料16体を含む燃料集合体193体を取り付け、11月上旬には発電を再開、12月上旬には通常運転になる見通しであることを、九州電力は発表しました。

      私たち日本YWCAは、プルサーマル計画の実施に踏み切った九州電力とそれを容認した佐賀県議会、さらに原子力政策を推進する日本政府に対して強く抗議いたします。

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    • 抗議文「東エルサレムのパレスチナ人への強制退去に強く抗議し、即刻停止を求めます」をイスラエル国ネタニヤフ首相ほか宛に提出しました

      (2009年8月17日)

      日本YWCAは、2009年8月2日未明イスラエルが東エルサレムのシェイフ・ジャラ地区に住む8家族を強制退去させたことに強く抗議します。

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    • 横浜市長と横浜市教育委員長あて抗議文「自由社版歴史教科書採択に抗議し、採択の撤回・採択手続きのやり直しを求めます」

      (2009年8月13日)

      横浜市が「新しい歴史教科書をつくる会」編集の自由社版歴史教科書を採択したことに対して、日本YWCAは、採択に抗議し、採択の撤回・採択手続きのやり直しを求める抗議文を、横浜市長と横浜市教育委員長あてに送りました。

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    • 「衆議院での憲法審査会規程の強行採決に抗議します」

      (2009年6月12日)

      2009年6月11日の衆議院本会議において、衆議院憲法審査会の委員数や手続を定める「衆議院憲法審査会規程」が強行採決され、制定されました。これに抗議して声明「衆議院での憲法審査会規程の強行採決に抗議します」を発表しました。

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    • 「北朝鮮の核実験に対する抗議及び対話による平和的解決を求める声明」

      (2009年5月26日)

      「北朝鮮の核実験に対する抗議及び対話による平和的解決を求める声明」を発表しました。

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    • 要望書「ソマリア沖への海上自衛艦の派遣に反対し、平和憲法の精神に立つ国際貢献を求めます」

      (2009年1月19日)

      要望書「ソマリア沖への海上自衛艦の派遣に反対し、平和憲法の精神に立つ国際貢献を求めます」を麻生太郎内閣総理大臣、浜田靖一防衛大臣、公明党太田昭宏中央幹事会代表、民主党小沢一郎常任幹事会代表宛に送付しました。

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    • 「ガザに対する軍事攻撃の即刻停止を求めます」イスラエル大使館前で抗議行動を行いました。

      (2008年12月30日)

      ガザに対する圧倒的なイスラエル軍の軍事力による無差別爆撃に抗議して、日本YWCAを含むNGO12団体で、イスラエル大使館前で抗議行動を行い、抗議文を提出しました。また外務省に対しても要請文を提出しました。

      イスラエル駐日大使宛抗議文を読む→
      外務省宛要請文を読む→

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